確定申告に関して悩みがあるなら！
※相談は無料ですから、気軽に相談ができます。
1位．個人事業主の税務調査が入る確率や来る可能性は？
2位．個人事業主で売上1,000万円以下で白色申告の税務調査
3位．個人事業主が別会社を設立し消費税を節税！メリットとデメリット
青色事業専従者給与
青色事業専従者給与を必要経費に！
青色事業専従者に給与を支払う
個人事業の場合、配偶者や親族が従業員として働いていることが多くあります。
しかし、事業者が生計を一にする配偶者、その他親族に支払う給料は、原則として必要経費に算入できません。
「生計を一にする」とは、生活費を共有して一緒に生活している、ということです。
生計を一にする人に給料を支払っても、家族の中でお金のやりとりをしただけですから、必要経費にはならないのです。
ですが、例外として、配偶者や親族を青色事業専従者として届出した場合には、その給料を必要経費に算入できることになっています。
ただし、青色事業専従者に対する給与は、所得税法上の特例ですので、厳しい制限があります。
青色事業専従者になるためには、後で示す3つの要件をすべて満たす必要があります。
青色専従者給与の金額
青色専従者給与の金額はいくら？
青色専従者給与の金額を決める
青色事業専従者に対して支払われた給与についても、必要経費に算入されるのは、次の3つのうち最も少ない金額となっています。
- 1．現実に給与として支払われた金額
- 2．税務署長に提出した「青色事業専従者給与に関する届出書」に記載された給与の金額
- 3．労働の対価として相当と認められた金額
青色専従者給与として認められる労働の対価
さらに、3の労働の対価として相当であるかどうかは、以下の3つの状況で判断することになっています。
- 専従者の労務に従事した期間、労務の性質とその提供の程度
- その事業に従事する他の使用人が支払いを受ける給与の状況。その事業と同種の事業でその規模が類似するものに従事する者が支払いを受ける給与の状況
- その事業の種類及び規模と収益の状況
上記のとおり、むやみやたらに、高額な金額は専従者給与としては認められませんので注意が必要です。
なお、この届出書に記載した専従者給与の金額の基準を変更する場合（給与規程を変更する場合、通常の昇給のわくを超えて給与を増額する場合など）や新たに専従者が加わった場合には、遅滞なく変更届出書を提出するようにして下さい。
青色事業専従者給与に関する届出書
青色事業専従者給与に関する届出書を提出
青色事業専従者給与に関する届出書の書き方
その年分以後の各年分の青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする青色申告者（その年に新たに青色申告承認申請書を提出した人を含む。）
この届出書をその年の３月 15 日までに提出します。
ただし、その年の１月 16 日以後に開業した人や新たに専従者がいることとなった人は、その開業の日や専従者がいることとなった日から２か月以内。
事業主の事業に従事している期間（他の同種又は類似の事業に従事した期間があればそれを加える。）を記載します。
①仕事の内容については「販売事務」「記帳事務」「受付事務」「農耕」等と併せて、その事務での職責「経理責任者」「販売責任者」等を書いてください。
② 従事の程度については、「毎日○時間程度従事」、「○月から○月までの農耕期に毎日従事」などと記載します。
※詳細が未定の場合は、経理・一般事務全般と記載しておけばOKです。
特殊技能等の有無について「薬剤師」「看護師」「大型運転免許」「司法書士」「簿記・珠算○級」等資格を有しているかどうかを記載します。
① 支給期については、「毎月○日ごろ」などと書いてください。
②金額については、支給する給料の月額（定額により受ける給与以外の給与があるときはその給与の種類と見込月額を付記する。）を記載します。
※実際に支給しようと予定している金額よりも多めに記載するようにします。
青色事業専従者の要件
青色事業専従者の要件
青色事業専従者であることを満たす3つの条件
青色事業専従者として認められるには、次の3つの要件をすべて満たす必要があります。
- 1．青色申告者と生計を一にする配偶者またはその他親族であること
- 2．その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること
- 3．もっぱら青色申告者の事業に従事していること
その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)
青色事業専従者にはなれない者
※なお、次の者は、青色事業専従者にはなれないので注意して下さいね。
1．高校、大学、専修学校または各種学校の生徒である者（夜間の学生を除く）
2．他に職業のある者
3．老衰その他心身の障害により事業に従事する能力が著しく阻害されている者
青色事業専従者給与の金額と届出書のポイント！
青色事業専従者に給料を支払うことができれば、青色申告者である事業主はかなりの経費を計上することができて、節税になります。
もちろん、事業専従者である配偶者や親族に給料を支払って、その者の所得が38万円を超えれば、配偶者控除や扶養控除を受けることはできません。
しかし、配偶者控除や扶養控除を受けるよりも、給料を支払ったほうが、事業主は節税となりますから、ぜひとも専従者給与を活用するようにして下さい。
ただし、事業専従者に給与を支払った金額によっては、事業主の扶養から外れて、国民健康保険を専従者が自分で加入する必要が出てきたり、所得税・住民税の課税対象になったりします。
ですので、いくらの金額を支払うかは、税理士に相談してシミュレーションするようにしましょう。
個人事業主の確定申告の節税！関連ページ
- 個人事業主の所得税の計算方法※所得の種類と所得税率は？
- 個人事業主の所得の計算方法や所得の種類と所得税が計算されるまでの流れを解説。個人事業主には5つの税金がありますが、代表的な所得税の特徴と計算方法、所得税率をしっかり押さえましょう。所得税の特徴をしっかり理解することで確定申告の節税も事前に対策を練ることができます。
- 個人事業主で新規開業したら必要な提出書類は何？提出期限は？
- 個人事業で新規開業したときに届出書類の種類と提出期限はいつ？開業時には開業届の他、青色申告承認申請書など提出する書類があります。また提出期限もありますので、気をつけましょうね。確定申告を行う前の基礎知識が大切です。確定申告の節税対策としての第一歩は、青色申告です。まずは青色申告の特典を把握し、白色申告との違いを理解しましょう。青色申告をするには税務署へ青色申告承認申請書を提出することが必要です。神戸で開業した個人事業主の方の確定申告をサポートしてくれる税理士に依頼するようにしましょう。
- 個人事業主の開業届の書き方と提出の期限は？必要書類と費用は？
- 個人事業主の開業届の書き方と提出の期限は？必要書類と費用は？個人事業主が独立開業した際に提出する必要書類を解説。確定申告を行う前の基礎知識が大切です。確定申告の節税対策としての第一歩は、青色申告です。まずは青色申告の特典を把握し、白色申告との違いを理解しましょう。青色申告をするには税務署へ青色申告承認申請書を提出することが必要です。神戸で開業した個人事業主の方の確定申告をサポートしてくれる税理士に依頼するようにしましょう。
- 青色申告のメリットや特典とデメリットは？白色申告との違い
- 青色申告のメリットや特典は？※特別控除と白色申告との違いは？確定申告の節税対策としての第一歩は、青色申告です。まずは青色申告の特典を把握し、白色申告との違いを理解しましょう。青色申告をするには税務署へ青色申告承認申請書を提出することが必要です。
- 青色申告特別控除の要件※複式簿記で65万円か10万円の控除
- 青色申告特別控除の要件※複式簿記で65万円か10万円の控除を受ければ節税になります。確定申告を行う前の基礎知識が大切です。確定申告の節税対策としての第一歩は、青色申告です。まずは青色申告の特典を把握し、白色申告との違いを理解しましょう。青色申告をするには税務署へ青色申告承認申請書を提出することが必要です。
- 青色申告承認申請書の提出期限はいつまで？書き方や記載方法は？
- 青色申告承認申請書を記載｜提出期限と書き方※個人事業の場合確定申告を行う前の基礎知識が大切です。確定申告の節税対策としての第一歩は、青色申告です。まずは青色申告の特典を把握し、白色申告との違いを理解しましょう。青色申告をするには税務署へ青色申告承認申請書を提出することが必要です。
- 売上除外※売上を抜いたり隠したりすると税務調査でバレる
- 売上を除外する！売上を抜いたり隠したりすると税務調査で重加算税の対象になります。売上除外は絶対にしてはいけません。確定申告を行う前の基礎知識が大切です。確定申告の節税対策としての第一歩は、青色申告です。まずは青色申告の特典を把握し、白色申告との違いを理解しましょう。青色申告をするには税務署へ青色申告承認申請書を提出することが必要です。
- 個人と会社の税金の違い※どちらがおトク？メリットとデメリット
- 個人と会社の税金の違い※どちらがおトク？メリットとデメリットは？確定申告は税理士に依頼！相談無料で親切丁寧に対応してくれる神戸の税理士に確定申告を依頼することをオススメします。税理士に相談すれば節税対策や記帳や会計ソフトへの入力も教えてくれます。税務調査で指摘される前に税金のプロにお任せしましょう。
- 個人事業主の消費税の確定申告はいつから？免税点の判定は？
- 個人事業主の消費税の確定申告はいつから？免税事業者の判定はどうやってするの？売上が1000万円未満なら消費税は免税です。確定申告は税理士に依頼！相談無料で親切丁寧に対応してくれる神戸の税理士に確定申告を依頼することをオススメします。税理士に相談すれば節税対策や記帳や会計ソフトへの入力も教えてくれます。税務調査で指摘される前に税金のプロにお任せしましょう。
- 住民税の計算方法と非課税の人は？所得控除額が所得税と違う！
- 個人事業主の住民税の計算方法と非課税になる基準は？普通徴収か特別徴収の違いと申告書の書き方。確定申告を行う前の基礎知識が大切です。確定申告の節税対策としての第一歩は、青色申告です。まずは青色申告の特典を把握し、白色申告との違いを理解しましょう。青色申告をするには税務署へ青色申告承認申請書を提出することが必要です。
- 社長や役員に賞与ボーナスを支給して社会保険を削減※事前確定届
- 個人事業主が法人成りをして社長になったら会社から給与を取れますが、社長の給与を低めに設定して年収の差額を賞与で支給することにより社会保険を削減することができます。そのためには事前確定届出給与に関する届出書を提出する必要があります。神戸で開業した個人事業主の方の確定申告をサポートしてくれる税理士に依頼するようにしましょう。
- 個人事業主が別会社を設立し消費税を節税！メリットとデメリット
- 個人事業主が別会社を設立し消費税を節税！メリットとデメリットとは？個人事業主が別会社を設立したら消費税の節税になります。また、社会保険料も削減することができます。専門の税理士に相談しましょう。神戸で開業した個人事業主の方の確定申告をサポートしてくれる税理士に依頼するようにしましょう。