レシート　領収書　確定申告　必要経費

税金を安くするには、2つの方法しかありません。「売上収入を減らす」か「経費を増やす」か、です。

しかしながら、売上収入を減らすと、事業の将来にかかわります。また、数字を操作して売上を減らすと、それは脱税になってしまいます。したがって、個人事業主、フリーランスの方の税金を安くするには、経費を積み上げることなのです。

事業の経費を計上するときは、必ず領収書がなくてはならないと思っている方も多いようですが、それは誤解です。
経費の計上には、自分の宛名が書かれていて、先方の印鑑が押してある正規の領収書でないと使えないと思われていることもありますが、実はそんなことはありません。

会社によっては、社員の経費精算のときに、きちんと宛名が書かれた正規の領収書を必要とするところもあります。しかし、それはあくまでその会社の内部規定にすぎません。

領収書というのは、絶対必要なものではなく、経費の支払いを証明する証憑類（しょうひょうるい）の一つに過ぎません。

逆に言えば、経費の支払いさえ証明することができれば、領収書でなくても構わないのです。

つまり、ちょっとした支払いや買い物ならばレシートで十分なのです。レシートには、その支払内容と金額、日付などが明記されていますから、証憑類として立派にその役目を果たします。

よって、通常の場合は、必ずレシートをもらって、それを紛失しないようにすればいいわけです。

領収書というのは、思わずもらい忘れたり、気をつけていても紛失してしまうことが多いものです。

「ちゃんともらっておけば経費にできたのに、結構大きな金額だったのになぁ」「あの領収書をなくしてしまったのは痛いなぁ」

などと、確定申告の時期になって、後悔したことのある人も多いことでしょう。しかし、領収書をもらい忘れてしまったり、紛失してしまっても、諦めることはありません。

なぜなら、領収書というのは、必ずとっておかなければならないものではないからです。税務申告というのは、事実に基づいて行わなければなりません。そして、事実を証明する一つとして領収書があるわけです。

領収書があるに越したことはありませんが、ないからといって経費計上を諦める必要はまったくありません。

では、領収書がないときは、何を基準にして経費に計上すればいいのでしょうか？領収書がない場合は、事実を基準にして経費を計上すればいいのです。

つまり、実際に支払いがあって、その支払いが経費として認められる内容のものであるならば、経費として計上してかまいません。

何年何月何日に、どういう内容で、いくらの支払いがあったということを明示すればいいのです。ただし、当たり前のことですが、わざと領収書を紛失したりするのはダメです。

これはあくまでも領収書がないときの便宜的な処置であり、原則として、領収書などの証憑類を残しておくことです。

一方で、個人事業主の中には、何でもかんでも領収書をとっておいて、確定申告の必要経費に入れようとする人がいますが、これは税務調査で指摘され否認される可能性があります。

領収書があれば、何でも経費にできるというわけではありません。無茶苦茶な経費計上はやめておいた方が無難です。