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税理士に確定申告を依頼した場合の料金
税理士の報酬
税理士の報酬、料金体系、顧問料、普段税理士と関わりのない方は、税理士がどうやって収入を得ているのか、税理士がどんな仕事をしているのか、わからないですよね。
どんな仕事をして、どういった時に報酬が発生するのか、まず知っておきましょう。
税理士の顧問料と報酬
税理士の報酬は、大きく分けて2つです。
まず、一つ目が月次顧問料、そして二つ目が決算申告料です。その他、スポット的な業務として発生する別途料金があります。
確定申告を税理士に依頼する場合には、月々の記帳入力業務から決算申告までをお願いすれば、毎月の顧問料と決算申告料が発生します。
月々の記帳入力は自分で行い、決算と申告書の作成のみを依頼する場合には、毎月の顧問料は発生しませんので、決算申告料のみで済みます。
税理士の報酬の平均相場
確定申告を税理士に依頼した場合の料金相場
個人の確定申告を税理士に依頼した場合、月次顧問料がおおよそ1万円〜3万円で決算申告料金が5万円〜30万円です。
税理士事務所によって料金の幅はありますし、事業の規模によっても料金の差はあります。
月次顧問料 | 1万円〜3万円 |
---|---|
月次顧問料の年間計 | 12万円〜36万円 |
決算申告料 | 5万円〜30万円 |
報酬総合計 | 17万円〜66万円 |
《例》たとえば、月々の顧問料が3万円ですと、年間30万円になります。これに決算申告料が仮に20万円なら、30万円+20万円=50万円が税理士に支払う年間報酬となります。
旧税理士報酬規定
旧税理士の報酬規定
昔は、税理士の報酬規定というものが存在しました。現在は、税理士報酬規定というものはありません。
今でもその報酬規定を参考に料金体系を作成している税理士事務所もあるようですので参考にしてみましょう。
昔はどの税理士に依頼しても料金は同じ
以前は、税理士会に税理士報酬規定(最高限度額の定め)がありましたが、平成13年の税理士法改正において会則上の規定が廃止となり、現在では報酬規定は存在しません。
以下に示す税理士報酬規定は、平成14年3月まで税理士法で規定されていた所得税に関するものです。
※月額顧問料を示しており、税務書類の作成報酬は含んでおりません。
※税務代理及び税務相談を含み、税務書類の作成報酬は別に受ける。
所得金額基準 | 年取引金額基準 | 報酬額 |
---|---|---|
200万円未満 |
2,000万円未満 |
20,000円 |
300万円未満 |
3,000万円未満 |
30,000円 |
500万円未満 |
5,000万円未満 |
45,000円 |
1,000万円未満 |
1億円未満 |
65,000円 |
2,000万円未満 |
2億円未満 |
75,000円 |
3,000万円未満 |
3億円未満 |
85,000円 |
5,000万円未満 |
5億円未満 |
95,000円 |
5,000万円以上 |
5億円以上 |
105,000円 |
料金をホームページなどで事前に確認!
後で高額な報酬を請求されないために
昔の税理士事務所は上の報酬規定により、報酬を得ていました。従ってどの税理士事務所に依頼しても報酬料金は同額だったわけです。
現在では報酬規定は存在しませんが、報酬規定そのものが不要となったわけではありません。
また、日本税理士連合会は、「依頼者保護の観点から、事務所独自の報酬規定を作成し、積算根拠の説明も含めて、依頼者に提示できるようにしておくことが求められるようになったと考えるべきである。」と述べています。
さらに、「税理士業務は、業務内容の説明なくしてはわかりづらいので、報酬についても事前に詳細に説明し合意を得ておくことにより、依頼者の保護しなければならない」としています。
つまり、依頼する納税者側から見れば、料金体系を事前に提示していない税理士事務所は信用できない、と考えてもいいということですね。
今では、ホームページを開設している税理士事務所は多数あります。ホームページの存在により、その事務所の雰囲気やイメージが伝わってきます。
代表者のプロフィールや得意な分野、スタッフの人数、セミナーの実績など、事務所を訪問する前に得られる情報は多いでしょう。
その中でも、やはり気になるのが、「この事務所に依頼したら、いくらぐらい料金がかかるのだろう?」ということではないでしょうか?
税理士事務所のホームページに料金体系や報酬が明記されていなくても、業務を依頼する際には、事前に料金を把握しておくことが後でトラブルにならないためにも大切です。
抑えておきたい確定申告を税理士に依頼した場合のポイント!
税理士に確定申告を依頼する場合、できるだけご自身でやっておいて、税理士に支払う費用を安くしたいと思われるのは当然のことです。
事業を立ち上げたばかりの方や、事業の規模が小さい時期は、なるべく自分で確定申告をされたほうがいいかもしれません。
あるいは、税理士に依頼するにしても、決算申告だけを依頼するパターンがオススメです。
事業がある程度、軌道に乗ってきたら、手間と費用をよく考えて、税理士と顧問契約する方法も考えられます。顧問契約をすればコストはかかりますが、毎月、税務や経理について相談することができます。
また、当然のことながら、税理士事務所に確定申告を依頼すれば、65万円の青色申告特別控除を受けることもできますし、節税対策のアドバイスもしてくれます。
いずれにしても、別途料金が発生して、トラブルにならないためにも、料金体系を事前に把握しておくことが大切です。
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