雑損控除　計算　災害減免法　所得税

雑損控除の対象となるのは、災害、盗難、横領による損失です。

よって、地震や火災、風水害などによる損失は対象になります。

たとえば、地震や台風、大雨などで家の一部が損壊したなどの被害が出てしまった場合、それを元に戻すための費用（原状回復費用）は、雑損控除の対象になります。

一般的に、この雑損控除はあまり知られていません。

台風や地震の被害を受けている家庭は少なくないはずですが、きちんと雑損控除を使っている人はあまり多くないようです。雑損控除を使えば、税金が安くなるわけですから、使わない手はありません。

雑損控除の対象になる資産は、生活に通常必要な資産です。主に、居住用家屋や家財で、税法上は、生活に必要とされる住宅、衣類、家具などの資産とされています。

別荘や競走馬など趣味や娯楽のために持っている不動産、一個あたり30万円を超える貴金属や書画、骨董品などは対象になりません。

また、損失額が大きくて、その年の所得金額から控除しきれない場合には、翌年以後3年間の繰越控除が認められています。

台風、地震などの災害にあった場合、その年だけでなく、その後3年分の税金が安くなる、ということです。

なお、「自然災害などでの原状回復のための修繕」は、災害の日から1年以内に修繕したものでなければなりません（災害の状況などやむを得ない事情があるときには3年以内まで認められます）。

雑損控除にも覚えておいてもらいたいウラ技があります。

それは、シロアリ退治や豪雪地帯の雪下ろしの費用も対象にできるということです。

シロアリ退治をして5万円以上の費用を払った人や、雪下ろしの費用が5万円以上かかった人は、5万円を超える部分を所得から差し引くことができます。

シロアリなどの害虫を駆除するのは、けっこうお金がかかります。制度として認められているのですから、使わないのはもったいないです。害虫駆除をした人や、寒冷地で雪下ろし費用がかさんだ人は、是非忘れずに雑損控除を活用しましょう。

雑損控除は、その年の所得から一定額を差し引いて課税対象を減らせる仕組みです。住宅のほか、家財や通勤用の自動車など生活に必要な資産で損失を負った場合が対象となります。

損失は被災直前の時価をベースに計算します。住宅が全壊した場合、時価の100%相当に、家の撤去費用や流入土砂の除去費用といった「災害関連支出」を加えて、損失額を求めます。半壊した場合は時価に50%を掛けます。

時価800万円の家が全壊し、関連支出が100万円かかったとすると、損失額は900万円です。ただし、契約していた火災保険などから保険金を受け取った場合は、その分を差し引きます。保険金受取額が700万円なら損失額は200万円です。

雑損控除で所得から差し引けるのは、�@損失額から所得額の10%相当を引いた額、�A災害関連支出額から5万円を差し引いた額、のどちらか多いほうです。

所得が600万円の人が、�@を選択すると、控除額は140万円になる計算です。�Aを選ぶと95万円です。このケースでは前者の�@のほうが有利になります。

所得が1200万円の人なら、�@の控除額は80万円、�Aは95万円ですから、後者の�Aのほうが有利になります。

家の時価がわからないときは、売買契約書などの取得価額を使います。取得価額から経年劣化による減価分（減価償却費）を引いたものが時価になります。売買契約書もなくて取得価額が不明な場合には、国税庁が公表している1平方メートルあたりの工事単価に住宅の総床面積をかけて求めます。

一方、災害減免法による減免措置は、住宅または家財が被災し、時価の2分の1以上の損失を負ったときが対象です。適用を受けると、その年の所得税が減免されます。減免額は所得区分に応じて3段階で、所得が500万円以下の人は全額減免されます。

雑損控除とは違い、撤去や修復にかかった費用は、損失額に含めることはできません。

一般に損失額が多いときは、雑損控除が有利といわれます。災害減免法の適用はその年限りですが、雑損控除の場合、所得から引ききれない金額が残れば、翌年から3年間繰り越すことができます。

繰り越した損失はその年の所得から控除することができます。

いずれを選ぶ場合も確定申告の際に、「罹災（りさい）証明書」の提示が必要になります。罹災証明書は自治体が発行します。被災した原因や、全壊・半壊などの被害状況が表示されており、被害割合を判定する目安になります。

災害関連支出については、倒れかかった塀の修繕費用や大雪の際に早めに雪下ろしをして住宅への被害を食い止めた場合の除雪費用も含まれますが、作業内容によっては認められないケースもあるようです。

損失額の基本的な計算は、雑損控除と災害減免法の両制度で同じですが、雑損控除に限り、「災害関連支出」を損失額にカウントすることができます。

一般に損失額が多いときは、雑損控除が有利になります。

損失額が分かったら、どちらの制度の適用が有利かを判断します。国税庁は所得が600万円、もともとの所得税が28万200円などと、一定の条件を例に試算しています。

雑損控除を選んだときの税額は、損失額が100万円のとき21万円台、200万円のとき11万円台、300万円なら5万円台です。

一方、災害減免法では一律14万100円です。つまり、損失額が100万円なら災害減免法、200万円、300万円なら雑損控除を選ぶほうが有利ということになります。

また、後でも述べますが、雑損控除では損失の繰越が可能なことも覚えておいてください。

損失額が膨らみ、所得から控除しきれなかった場合、その分を翌年に繰り越してその年の所得から差し引けます。繰り越しは最長3年可能で節税効果が続きます。

最近は、世間を騒がせている「振り込め詐欺」や「悪質なリフォーム業者」による被害は、当たり前のように多くなってきました。このような被害は雑損控除の対象になるのでしょうか？

残念ながら、これらによる被害は雑損控除の対象になりません。

雑損控除は、災害、横領、盗難にあったときに適用されるものですので、詐欺や脅迫による損害、保証債務による損失は対象になりません。というのは、詐欺や脅迫は、盗難や横領と違って、少なくとも本人の意思が介在しているからです。

「振り込め詐欺」や「悪質なリフォーム業者」による被害者は、そこに詐欺や脅迫があったとはいっても、最終的には自分の意思で振込や契約をしていると考えられてしまうからです。