持続化給付金　必要書類

新型コロナウイルスの感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金が支給されます。

なお、令和２年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在検討中であり、詳細が決まり次第公表されます。

※ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限とされます。

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している法人や個人事業主の事業者が対象となります。

資本金10億円以上の大企業は除かれます。

中堅、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象となる予定です。

また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象とされる予定です。

前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50％月の売上げ×12ヶ月）

ただし、前年からの売上の減少分を超えないものとする。

※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討されています。

※2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少した、ひと月について、事業者が選択することができます。

住所や口座番号に加え、通帳の写しが必要です。

通帳の写しは、法人の方は法人名義、個人事業主の方は個人名義の通帳が必要です。

法人

個人

減収月の事業収入額を示した書類については、法人、個人事業主ともに、様式は問われておりません。

提出を求められるものとして考えられるのは、売上の請求書と入金額が分かる通帳の他、試算表や売上の元帳です。

※また、今後、変更・追加の可能性がありますので、事前に準備しおくようにしましょう。

持続化給付金の給付が発表された後に、今まで無申告であった個人事業主の方が、慌てて所得税の確定申告をされているのが見受けられます。

もちろん、必要書類に2019年度の確定申告があるためですが、これを機会に2019年以前の申告についても税務署からお尋ねがあるかもしれませんので重ねて準備しておくようにしましょう。

補正予算の成立後、1週間程度で申請受付が開始されます。

電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付される予定です。給付金は、申請者の銀行口座に振り込みされます。

Web上での申請を基本とし、必要に応じ、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、完全予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う窓口が順次設置されます。

※申請にあたり、GビズIDを取得する必要はありません。

給付対象者

※事業収入は、証拠書類として提出する確定申告書（所得税法第二条第一項三十七号に規 定する確定申告書を指す。以下同じ。）第一表における「収入金額等」の事業欄に記載 される額と同様の算定方法によるものとし、2019年の年間事業収入は、当該欄に記載 されるものを用いることとします。

※ただし、証拠書類として住民税の申告書類の控えを用いる場合には、2019年の年間事 業収入は市町村民税・道府県民税申告書の様式（5号の4）における「収入金額等」の 事業欄に相当する箇所に記載されるものを用いることとします。

※なお、課税特例措置等により、当該金額と所得税青色申告決算書における「売上（収 入）金額」欄又は収支内訳書における「収入金額」欄の額が異なる場合には、「売上 （収入）金額」又は収支内訳書における「収入金額」を用いることができます。

※対象月は、2020年１月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が 50％以上減少した月のうち、ひと月を申請者が任意に選択できます。

※青色申告を行っている場合、年同月の事業収入は、所得税青色申告決算書における「月 別売上（収入）金額及び仕入金額」欄の「売上（収入）金額」の額を用いる。

ただし、 青色申告を行っている者で、�@所得税青色申告決算書を提出しない者（任意）、�A所得 税青色申告決算書に月間事業収入の記載がない者、�B相当の事由により当該書類を提出できない者は、以下の白色申告を行っている者等と同様に、2019年の月平均の事業収 入と対象月の月間事業収入を比較することとします。

※白色申告を行っている場合、確定申告書に所得税青色申告決算書（農業所得用）を添付 した場合又は住民税の申告書類の控えを用いる場合には、月次の事業収入を確認できな いことから、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとします。

※対象月の事業収入については、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金などの現金給付を除いて算定することができます。

不給付要件

以下の(1)から(3)のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。

（1） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連 特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
（2） 宗教上の組織若しくは団体
（3） (1)(2)に掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者

申請期間

給付金の申請期間は令和2年5月1日から令和3年1月15日までとなります。 注：電子申請の送信完了の締め切りが、令和3年1月15日の24時までとなります。

申請方法

持続化給付金の申請用HP（https://jizokuka-kyufu.jp）からの 電子申請。

下記の項目を申請画面に入力し、証拠書類等を申請画面上で添付して申請して ください。

�@ 屋号・雅号
�A 申請者住所
�B 業種
�C 申請者氏名
�D 生年月日
�E 連絡先
�F 2019年の事業収入
�G 対象月及び前年同月の月間事業収入
�H 申請者本人名義の振込先口座に関する情報

�@青色申告を行っている場合
（ア）2019年分の確定申告書第一表の控え、及び所得税青色申告決算書の控え
（イ）対象月の月間事業収入がわかるもの
（ウ）申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し
（エ）本人確認書類
（オ）その他事務局等が必要と認める書類

�A白色申告を行っている場合
（ア） 2019年分の確定申告書第一表の控え
（イ）対象月の月間事業収入がわかるもの
（ウ）申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し
（エ）本人確認書類
（オ）その他事務局が必要と認める書類

※（ア）について、少なくとも、2019年分の確定申告書第一表の控えには収受日付 印が押印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字）されていること。

ご自宅からのe-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付すること。

※（イ）について、売上台帳、帳面その他の2020年分の確定申告の基礎となる書類 を原則とします。

ただし、当該書類を提出できないことについて相当の事由がある場合には、対象月の月間事業収入を記載した他の書類によることも認めます。

持続化給付金を申請するにあたり下記の7項目の全てに対して宣誓又は同意する必要があります。（申請画面にて、宣誓・同意頂きます。）

（1）給付対象者の要件を満たしていること
（2）不給付要件に該当しないこと
（3）入力必須事項及び証拠書類等の内容が虚偽でないこと
（4）事務局及び中小企業庁長官の委任した者が行う、関係書類の提出 指導、事情聴取、立入検査等の調査に応じること
（5）不正受給が判明した場合には、規定に従い給付金の返還等を行う こと
（6）暴力団排除に関する誓約事項に同意すること
（7）持続化給付金給付規程（個人事業者等向け）に従うこと

給付金の給付額は、100万円を超えない範囲で、2019年の年 間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た額を 差し引いたもの（その額に10万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）とします。

※月間事業収入が、前年同月比５０％以下となる月で任意で選択した月 を【対象月】と呼びます。対象月は、２０２０年１月から１２月ま での間で、事業者が選択した月とします。

Ｓ：給付額（上限100万円）（※10万円未満は切り捨て）
Ａ：2019年の年間事業収入
Ｂ：対象月の月間事業収入
S＝ A − B × 12
給付の上限は100万円となります。

Ｓ：給付額（上限100万円）（※10万円未満は切り捨て）
Ａ：2019年の年間事業収入
Ｂ：対象月の月間事業収入
S＝ A − B × 12
給付の上限は100万円となります。

※スキャンした画像だけでなく、デジタルカメラやスマートフォン等で撮影した写 真でご提出いただけますが、細かな文字が読み取れるようきれいな写真の添付をお願いします。

【原則】 確定申告書第一表の控えには収受日付印が押印（税務署においてe-Taxにより申告 した場合は、受付日時が印字）されていること、e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付することが必要です。

【例外1】 収受日付印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字）又は 「受信通知」のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書（その２所得金額用）」（事業所得金額の記載のあるもの）を提出するこ とで代替することができます。

この場合、収受印等のない確定申告書第一表の控え及び所得税青色申告決算書の控えを用いることができます。

【例外2】 例外1によることもできず、「納税証明書（その２所得金額用）」による代替提出がない場合も申請を受け付けますが、内容の確認等に時間を要するため、給付までに通常よりも大幅に時間を要します。

また、確認の結果給付金の給付ができない場合があります。

対象月の事業収入額がわかる売上台帳等を提出してください。

フォーマットの指定はありませんので、
�@経理ソフト等から抽出したデータ
�Aエクセルデータ
�B手書きの売上帳
などでも構いません。

書類の名称も「売上台帳」でなくても構いません。
ただし、提出するデータが対象月の事業収入であることを確認できる資料を提出してください。
（２０２０年●月と明確に記載されている等）

申請者名義の口座の通帳の写し。
銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できるようスキャン又は撮影して下さい。

上記が確認できるように、必要であれば、通帳のオモテ面と通帳を開いた １・2ページ目の両方を添付してください。

※電子通帳などで、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面等の画像を提出 してください。同様に当座口座で紙媒体の通帳がない場合も、 電子通帳等の画像を 提出してください。

※画像が不鮮明な場合や、銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・ 名義人が１つでも確認できない場合は、振込ができず、給付金のお支払いができませんのでご注意ください！

本人確認書類は、下記のいずれかの写しを住所・氏名・顔写真がはっきりと 判別できるかたちで提出してください。
（1）運転免許証（両面）（返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能。）
（2）個人番号カード（オモテ面のみ）
（3）写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）
（4）在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（在留の資格が特別永住者の ものに限る。） （両面） ※いずれの場合も申請を行う月において有効なものであり、記載された住所が申請時に 登録する住所と同一のものに限ります。

なお、（1）から（4）を保有していない場合は、（5）又は（6）で代替することがで きるものとします。

（5）住民票の写し及びパスポートの両方 ※パスポートは顔写真の掲載されているページ
（6）住民票の写し及び各種健康保険証の両方 ※各種健康保険証は両面