医療費控除　判定　対象　計算方法

その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができます。

これを医療費控除といいます。

１．納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。

２．その年の1月1日から12月31日までの間に実際に支払った医療費であること（未払いの医療費は、医療費控除の対象になりません）。

（例）生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費、家族療養費、出産育児一時金などが該当します。

（注）保険金などで補填される金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。

健康保険組合や共済組合などから出産育児一時金や家族出産育児一時金又は、出産費や配偶者出産費などが支給されますので、その金額は医療費控除の額を計算する際に医療費から差し引かなければなりません。

ただし、出産の前後の一定期間勤務できないことに基因して、健康保険法等の規定により給付される出産手当金は、医療費を補填する性格のものではありませんので、医療費控除の計算上差し引く必要はありません。

妊娠する前の不妊治療の費用や人口授精の費用も医療費控除の対象になります。

所得税法施行令では、医療費控除の医療費は一般に支出される水準を著しく超えない部分の金額とするとしています。

不妊症の治療や人工授精は、医師の診療行為等として行われるものですし、子どもを希望する夫婦が子どもが授からない場合にかかる診療等の費用です。

そのため、病状に応じての診療行為は、「一般的な水準を著しく超過した金額」ではないと判断され、医療費控除の対象となります。

歯科ローンは、患者が支払うべき治療費を信販会社が立替払をして、その立替分を患者が分割で信販会社に返済していくものです。

したがって、信販会社が立替払をした金額は、その患者のその立替払をした年（歯科ローン契約が成立した時）の医療費控除の対象になります。

なお、歯科ローンを利用した場合には、患者の手もとに歯科医の領収書がない場合があると考えられますが、この場合には、医療費控除を受けるときの支出を証明する書類として、歯科ローンの契約書の写しや信販会社の領収書を添付する必要があります。

ただし、歯科ローンに係る金利及び手数料相当分は医療費控除の対象になりません。

原則として医療費控除の対象となります。

海外旅行を行う際に予防接種を受ける場合の費用のように疾病の予防のための費用は、医療費控除の対象とはなりません。

したがって、B型肝炎ワクチンの接種についても、B型肝炎の予防のためにのみ行われる場合、それに要する費用は医療費控除の対象とはなりません。

しかし、B型肝炎の感染経路の主なものは血液による感染、性的接触による感染及び母子感染であり、B型肝炎にかかっている者の介護に当たる家族に感染する危険性が非常に高いため、その家族にB型肝炎ワクチンを接種することは、医師によるB型肝炎の患者の治療の一環として不可欠であるといわれています。

このようなことから、B型肝炎の患者の親族(その患者と同居する者に限ります。)のB型肝炎ワクチンの接種に要した費用については、医師による診療又は治療を受けるため直接必要な費用として医療費控除の対象となるものと取り扱われています。

なお、B型肝炎ワクチンの接種に要した費用について医療費控除を受けるためには、B型肝炎にかかっており医師による継続的治療を要する旨の記載のある医師の診断書と、B型肝炎ワクチンの接種に要した費用の領収書を、確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示することが必要です。

一　医師又は歯科医師による診療又は治療

二　治療又は療養に必要な医薬品の購入

三　病院、診療所（これに準ずるものとして財務省令で定めるものを含む。）又は助産所へ収容されるための人的役務の提供

四　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律又は柔道整復師法第2条第1項に規定する柔道整復師による施術

五　保健婦、看護婦又は准看護婦による療養上の世話

六　助産婦による分べんの介助

医療費の範囲は所得税法施行令207条において「医療費の範囲に規定する政令で定める対価は、次に掲げるものの対価のうち、その病状その他財務省令で定める状況に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とする」とあります。

その後、「次に掲げるもの」を受けて、「医師又は歯科医師による診療又は治療」「治療又は療養に必要な医薬品の購入」「病院、診療所又は助産所へ収容されるための人的役務の提供」などという記載があります。

所得税法には医療費控除に該当するものすべてが書かれているわけではありませんから、医療費控除の対象となるかどうかを一つ一つ判定していくのはとても大変ですね。

所得税法施行令207条の中にある、ポイントは以下の3つです。

この3つのポイントに該当するかどうかで医療費控除の対象となるかどうかがわかります。
つまり、ポイント１の「医師又は歯科医師」からは「一定の資格を有する人」が治療したのかどうかがわかります。

また、ポイント２の「治療又は療養」からは「医療の目的」が判定できます。

そして、ポイント３の「病院、診療所又は助産所」からは「一定の施設」であるかどうかが判定できます。

カイロプラクティックなら、医師やあん摩・マッサージ・指圧・柔道整復師が行う場合には医療費控除の対象となりますが、資格を有しない人が行う場合には医療費控除の対象にはなりません。

また、コンタクトレンズや眼鏡の類も医師により治療上必要とされ、治療方法に合致するものと判断されたものであれば、医療費控除の対象となります。

予防接種、美容を目的とした、疲労回復のための、健康増進のための費用などは、医療費控除の対象にはなりません。

インプラントや歯列矯正の費用は「咀嚼（そしゃく）障害を治療するため」であれば医療費控除の対象となります。

「美容目的」ということであれば医療費控除の対象とはなりません。つまり、治療・療養目的であれば医療費控除の対象になりますが、健康維持や治療・療養目的以外であれば医療費控除の対象にはならない、ということです。

治療のための風邪薬の購入費は、市販薬であっても医療費控除の対象になりますが、インフルエンザの予防接種は医師に処置してもらったものでも「健康維持のため」となるので、医療費控除の対象にはなりません。