確定申告に関して悩みがあるなら!

「確定申告、何から始めたらいいの?」そんな方は、税理士に相談してみて下さいね!

相談は無料ですから、気軽に相談ができます。

アルバイトや副業をしている場合の税金は?

副業がバレないように住民税を普通徴収にすることがイメージできる画像

 

副業の収入と確定申告

最近では、従業員に副業を認める企業が多くなってきました。政府主導の働き改革の流れを受けて、実際に副業を始めたサラリーマンも少なくはありませんね。

 

勤め先の年末調整の対象とならない副業の収入は、どのように確定申告をする必要があるのでしょうか?

 

副業で多いのは、会社の休日や退勤後の時間を利用してアルバイトをするケースです。

 

別の会社で働いて「給与」を受け取った場合、20万円を超えると確定申告が必要になります(他の所得と合算して20万円を超えた場合を含みます)。

 

副業先からもらう源泉徴収票をもとに、本業の給与と合算して給与所得を計算して、税額が増えれば、その分を納税します。

 

原稿の執筆、イラストの作成といった仕事を企業から業務委託されて報酬をもらった場合は、一般に「雑所得」の取り扱いになります。

 

かかった経費を差し引いて20万円を超えれば確定申告が必要です。ユーチューバーが広告収入を得たり、ネットショップを立ち上げて物品を販売したりした場合も同様です。

 

ただし、ケースによっては「事業所得」のみなされる場合もあります。

 

個人事業主並みの収入を得ており、規定に沿って帳簿を付けていたような場合です。開業を目指すといった事情がない人は、雑所得として申告する方が手間が少なくて済みます。

 

サラリーマンの副業と所得の種類
副業の内容 所得の種類 申告基準
他の会社でアルバイト 給与所得 給与収入20万円超

仕事を請け負い報酬を得る
ネットで広告収入を得る
ネットショップを作り物品を販売
民泊で宿泊料を得る

雑所得(規模が大きければ事業所得)

経費を差し引いた後の金額が20万円超

投資用マンションを賃貸 不動産所得 同上

住民税は普通徴収で

副業と確定申告がイメージできる画像

 

副業で得た収入にかんするポイント

副業は本業が疎かになる、本業と競合する、情報漏えいや、信用失墜行為のリスクがある、などとしてタブー視されてきました。

 

しかし、今では、仮想通貨取引、FX、株取引、ネットオークションやアフィリエイトなど、スマホで簡単にできる副業が少なくありません。

 

また、事前に申請すれば副業もOKという企業も増えてきました。

 

副業が認められているか否かは、職場の就業規則で確認することができます。近年はイントラネットで閲覧できる企業もあるようです。

 

副業で得た収入には、もちろん確定申告の申告と納税が付いて回ります。

 

気を付けるべき点は、2つです。まず1つは、確定申告の必要があるか否かを知ることです。2つ目は、住民税の支払いについてです。

 

確定申告の必要があるのか否かを確認

まず、確定申告については、副業の収入が20万円以下なら申告不要です。

 

売上 − 経費 ≧ 20万円 = 所得税の確定申告不要

 

20万円を超えると所得税の納付の義務が生じ、確定申告が必要になります。それを怠るとペナルティが課されますので注意してくださいね。

 

支払っていなかった税額によって5%、10%、15%の無申告加算税とそこに延滞税が加わります。

 

実際、ネットゲームで得たアイテムを数年間に渡ってネット−オークションで販売し、そこで得た6,000万円以上の申告を怠った結果、合計約2,000万円を追徴された例もあります。

 

所得が20万円を超えた場合には、必ず確定申告をすることが賢明です。

 

住民税の申告の仕方で会社に副業がバレる

住民税については、副業で1円でも稼いでいれば申告をする義務があります。

 

会社に内緒で副業をする場合、基本的に副業を禁止する法律はありませんが、就業規則に許可なく他の事業に従事してはならない、などと書いてあれば、就業規則違反になってしまう可能性もあります。

 

いきなり解雇とは考えづらいですが、懲戒処分の恐れはありますから注意しましょう。

 

会社に副業がバレてしまうポイントは、同僚などからタレコミなど以外に、住民税の納付時があります。

 

住民税は、一般的に特別徴収といって、会社が給与から天引きして納付を代行してくれます。

 

このとき、自治体から通知される所得金額と会社の給与の支払総額に差があると、他に収入があるのでは?とバレてしまうわけです。

 

これを特別徴収ではなくて、自分で納付する普通徴収にすれば、会社に通知されるのは避けられます。

 

確定申告書にある住民税の徴収方法の選択項目を「給与から天引き(特別徴収)」ではなく、「自分で納付(普通徴収)」にチェックして選択すればOKです。

 

もっとも、自治体から間違って書面が会社に送られてくることもありますから、絶対にバレないとは言い切れません。

 

何もチェックしないと、自動的に「給与から天引き(特別徴収)」になってしまいますから、絶対に間違えないようにしましょうね。


※節税対策は税理士選びが成否を分ける!


個人の所得税でも、会社の法人税でも、「節税対策は税理士選びが成否を分ける!」と言っても過言ではないでしょう。

決算書・申告書を作成する税理士次第で税金は大きく変わってしまいます。

会社の税務申告には、ほとんどの場合、税理士事務所に依頼していることが多いと思います。
個人の所得税確定申告は、ご自身である程度できますから、税理士に報酬を払って依頼するケースは、事業の規模によるかもしれません。

個人の所得税の節税も税理士事務所によって大きく変わります。

税理士事務所が税務署寄りの考え方なのか、そうでないのか、同業種・同規模の事業者でも依頼する税理士事務所によって、所得金額は大きく変動します。

来期は銀行から借り入れの予定がある、住宅を購入するために住宅ローンを組む、などの理由から、所得を多めに確定申告をする必要があるかもしれません。

逆に融資を受ける予定がない場合は、できるだけ節税するように心掛けるべきです。

社会保険料や消費税率の引き上げにより、社保・税金の負担は増えるばかりです。

また、税務調査対策も、税理士の対応次第で結果は大きく変わります。

所得税の確定申告や税務調査の対策は、柔軟な対応をしてくれる税理士事務所に依頼するようにしましょう。