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「確定申告、何から始めたらいいの?」そんな方は、税理士に相談してみて下さいね!

相談は無料ですから、気軽に相談ができます。

スマホで確定申告

スマートフォンで確定申告とe-taxがイメージできる画像

 

スマートフォンの確定申告手続き

2018年分からスマートフォンでも手続きができるようになった所得税の確定申告。

 

2月中旬から始まる所得税の確定申告は、本業だけでなく副業なども含めた2ヶ所以上の給与所得を申告できたり、医療費などに限らず、すべての所得控除が手続きできたりするなど、2019年分より、「スマホ申告」の対象が広がります。

 

国税庁の電子申告・納税システム「e-Tax」を利用すれば、基本的には確定申告書の記入から提出までをインターネット上で完結できます。国税庁のホームページから手順に従って入力していくと、納税額などを自動計算してくれます。

 

2018年分もスマホでe-Taxを通じて申告することはできましたが、その対象は限られていました。

 

例えば、収入の項目では年末調整が済んだ本業の給与所得だけしか手続きができませんでした。しかし、2019年分からは副業も含めた2ヶ所以上の給与所得のほか、公的年金などの雑所得、生命保険金の一時金などの一時所得も申告できるようになりました。

 

所得控除も2018年分は医療費控除や寄付金控除だけが対象でしたが、2019年分からはすべての控除がスマホで申告できます。

 

税額控除も同様で、政党等寄付金特別控除に加えて、災害を受けた住宅などの損害について条件を満たせば所得税が軽減または免除される災害減免額も申告できます。

 

災害や盗難などで被った損失で、その年の所得金額から控除しきれない金額がある場合、最大3年繰り越しできる制度もスマホで利用できます。

 

完成した申告書はネット経由で送信できます。送信できない書類がある場合などは、印刷して郵送が必要ですが、多くの人がスマホ一つで確定申告ができる時代になったといえるでしょう。

 

2つのe-Taxの利用方法

e-Taxの利用方法は、2つのパターンがあります。

 

一つは、@事前に税務署に赴き、自らのIDとパスワードの登録手続きをして、スマホやパソコンからログインして書類を作成する方法です。

 

もう一つは、Aマイナンバーカードを使ってログインする方法です。マイナンバーカードを使う場合は事前に税務署に足を運ぶ必要はありません。マイナンバーカードの場合、専用アプリをダウンロードして、カードの上にスマホを置いてICチップのデータを読み取るなどしたうえで利用します。

 

一方、タブレット端末には対応していないほか、スマホの機種やパソコンの基本ソフト(OS)によっては利用できない場合もあります。

 

IDとパスワード方式は2019年分は利用できますが、今後はマイナンバーカード方式に統一される可能性もあります。

 

今後、スマートフォンの利用により確定申告をされる納税者の方は増えると思われますが、詳細は管轄の税務署か税理士に相談してみて下さいね。


※節税対策は税理士選びが成否を分ける!


個人の所得税でも、会社の法人税でも、「節税対策は税理士選びが成否を分ける!」と言っても過言ではないでしょう。

決算書・申告書を作成する税理士次第で税金は大きく変わってしまいます。

会社の税務申告には、ほとんどの場合、税理士事務所に依頼していることが多いと思います。
個人の所得税確定申告は、ご自身である程度できますから、税理士に報酬を払って依頼するケースは、事業の規模によるかもしれません。

個人の所得税の節税も税理士事務所によって大きく変わります。

税理士事務所が税務署寄りの考え方なのか、そうでないのか、同業種・同規模の事業者でも依頼する税理士事務所によって、所得金額は大きく変動します。

来期は銀行から借り入れの予定がある、住宅を購入するために住宅ローンを組む、などの理由から、所得を多めに確定申告をする必要があるかもしれません。

逆に融資を受ける予定がない場合は、できるだけ節税するように心掛けるべきです。

社会保険料や消費税率の引き上げにより、社保・税金の負担は増えるばかりです。

また、税務調査対策も、税理士の対応次第で結果は大きく変わります。

所得税の確定申告や税務調査の対策は、柔軟な対応をしてくれる税理士事務所に依頼するようにしましょう。