年収の壁　所得税　社会保険料

税金や社会保険料の負担が増えないように労働時間を抑えてしまう、制度上の問題を指す「年収の壁」。

103万円の壁以外にも、106万円、130万円の壁もあります。

税金（所得税や住民税）の壁

学生アルバイトやパート労働者の年収が100万円を超えてしまうと住民税、103万円を超えると所得税がかかります。所得税は基礎控除が48万円、給与所得控除が55万円あるため、48万円と55万円の合計額103万円までは税金はかかりません。

課税されるのは103万円を超えた部分だけですので、税負担が発生しても年収が増えれば手取り自体は増えていきます。一見すると壁はないように映ります。

ところが、実際には年収が103万円を超えないように働く時間を抑える人が少なくありません。103万円を超えると企業が配偶者手当を打ち切るケースが多く、世帯収入が減るのを避けようとするためです。19歳以上23歳未満のアルバイト学生は103万円を超えると特定扶養控除がなくなって親の税負担が一気に増えます。この影響を避ける狙いもあります。

社会保険料の壁

106万円と130万円は、社会保険料の壁です。
51人以上の企業に勤めるパート労働者なら年収が約106万円に達すると、社会保険に加入する義務が発生して保険料を払わなければなりません。年収130万円以上になると企業規模に関係なく加入する必要があります。
年収106万円で社会保険に入ると、年15万円程度の社会保険料の負担が発生します。105万円までで働くのをやめた場合よりも手取りが減ってしまいます。
社会保険加入前よりも手取りを増やすには、おおむね年収125万円になるまで働く必要があり、負担感が大きいです。

年収150万円の壁

年収150万円の壁は、配偶者特別控除に関係します。この金額を超えると配偶者特別控除が段階的に減り始めます。手取りは働いた分だけ増えるものの、夫の税負担が増えるため働き控えの一因となります。

手取り収入はどれくらい増える？？

年収103万円の壁の引き上げにより、年収100万円台のパートタイマーの手取り額はどれくらい増えるのでしょうか？

第一生命経済研究所が、会社勤めの夫を持つパート女性のケースを試算したところ、年収110万円なら手取り額増は１万円、年収150万円なら4万円、年収180万円では11万円です。パートタイマーで年収150万円以上の人は大企業で27%、中小企業で22%です。手取り増の恩恵があるのは確かですが、7割超の人にとっては手取り増の金額は年5万円以下となります。
大和総研は、より年収が高い層も含めて独身者の手取り増を試算しました。年収200万円で8万円、年収600万円で15万円、年収800万円なら22万円でした。

「103万円の壁」の引き上げによる働き控えの抑制効果はどうでしょうか？社会保険の壁を見直さなければ抜本的な効果はないように思えます。配偶者が会社勤めの場合、年収106万円や130万円に達すると社会保険料が発生して手取り額が急減します。
これらの106万円の壁、130万円の壁を意識して働く時間を抑える人が多く、103万円の壁だけ撤廃しても効果は限定的です。

厚生労働省は、106万円の壁の撤廃に向け、パート労働者が厚生年金に入るための賃金要件をなくす方向のようですが、年収106万円未満の人は、社会保険料を払う分、手取り額が減ってしまうというデメリットがあります。

社会保険の加入が原則免除されている学生はどうでしょうか？就職情報サイトのマイナビが実施した「大学生のアルバイト調査」によると、アルバイトをしている学生のうち年収103万円以上は4.9%にとどまっています。その手前の90万円〜102万円の学生は28.8%おり、この層が就労時間を増やす可能性はありそうです。学生アルバイトの40.4%が年収を抑えるために就労時間を調整しており、このうち68%が103万円を超えないようにしています。

ただし、学生アルバイトには年収103万円を超えると特定扶養控除がなくなり、親の税負担が増えてしまう問題もあります。103万円以内に抑えないと親に叱られる、という学生は少なくありません。
（2024年11月12日：日本経済新聞より）

※第一生命経済研究所が試算