軽減税率　ケータリング

軽減税率の対象となる「飲食料品の譲渡」には、「相手方が指定した場所において行う加熱、調理又は給仕等のサービスを伴う飲食料品の提供」いわゆるケータリング、出張料理は含まれません、となっています。

次のような場合が、「ケータリング、出張料理」に該当します。
・相手方が指定した場所で持参した食材等を調理して提供する場合
・相手方が指定した場所で調理済みの食材を加熱して温かい状態で提供する場合
・相手方が指定した場所で飲食料品の盛り付けを行う場合
・相手方が指定した場所で飲食料品が入っている器を配膳する場合
・相手方が指定した場所で飲食料品の提供とともに取り付け用の食器等を飲食に適する状態に配置等を行う場合

相手方が指定した場所で加熱、調理又は給仕等のサービスを一切伴わない、いわゆる出前は「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の対象となります。

相手方が指定した場所において行う加熱、調理又は給仕等のサービスを伴う飲食料品の提供には、盛り付けが該当します。

しかし、コーヒーを持ち帰り用のカップに注ぐ、弁当の配達先で附属の味噌汁を取り分け用の器に注ぐ等の飲食料品の譲渡に通常必要な行為は、ケータリングに該当しません。

つまり、取り分けは、飲食料品の譲渡に通常必要な行為ですから、軽減税率の対象となりますが、盛り付けはサービスを伴う飲食料品の提供ですので軽減税率の対象とはなりません。

有料老人ホームや小中学校などで提供される給食等は、これらの施設で日常生活や学校生活を営む者（入居者等）の求めに応じて、その施設の設置者等が調理等をして提供するものですから、ケータリングサービスに該当します。

しかし、こうした給食等は、その都度自らの選択で受けるものではなく、日常生活や学校生活を営む場において他の形態で食事をとることが困難であることから、これらの施設の設置者等が提供する飲食料品を食べざるを得ないという面があります。

そこで、次の給食等については、ケータリングサービスには該当しない飲食料品の譲渡（軽減税率の対象）とされています。

学生食堂や社員食堂における食事の提供は、それが学生の支援や社員の福利厚生のために行われるためのものであっても、軽減税率の適用対象となりません。

健康保険法等の規定に基づく入院時食事療養費に係る病院食の提供は、非課税です。

他方、患者の選択により、特別メニューの食事の提供を受けている場合に支払う特別の料金は非課税となりません。

また、病室等でサービスを伴う飲食料品の提供を行うものであり、「飲食料品の譲渡」に該当せず、軽減税率の適用対象にもなりません。