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2018年平成30年度の所得税と消費税の調査実績

個人事業主の所得税と消費税の税務調査がイメージできる画像

 

国税庁は、2019年度11月に、2018年度の所得税と消費税の調査等実績を公表しました。

 

シェアリングエコノミー等インターネット取引に係る所得税の追徴税額は58億円、1件あたりの申告漏れ所得金額は所得税の実地調査全体の約1.2倍である1,243万円となりました。

 

個人事業者の消費税345億円を追徴

個人事業者に対する2018年度の所得税及び消費税の税務調査等の状況は下記の図のとおりです。

 

所得税の調査等件数61万655件（対前年比98.1%）のうち、実地調査は7万3,579件（対前年比100.9%）と増加した一方、簡易な接触は53万7,076件（対前年比97.7%）と減少しました。

 

個人事業主の消費税の追徴税額は、実地調査が299億円（対前年比109.5%）、簡易な接触が46億円（対前年比92.0%）で、合計は345億円（対前年比107.1%）と増加しました。

 

個人事業主に対する所得税と消費税の税務調査状況（2018年度）
所得税
単位 実地調査 簡易な接触

調査等件数

 件 73,579 537,076
申告漏れ所得金額 億円 6,024 3,017
追徴税額 億円 961 233
1件あたり申告漏れ所得金額 万円 819 56
1件あたり追徴税額 万円 131 4

 

消費税
単位 実地調査 簡易な接触

調査等件数

 件 38,423 47,628
追徴税額 億円 299 46
1件あたり追徴税額 万円 78 10

※簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書や電話による連絡または来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものをいいます。

 

消費税の無申告者の調査件数は過去最高

消費税の無申告者に対する調査件数は9,631件（対前年比102.5%）、追徴税額は169億円（対前年比109.0%）、1件あたりの追徴税額は176万円（対前年比106.7%）といずれも増加し、平成23年度以降、過去最高となっております。

 

消費税率が引き上げられたことにより、消費税の税負担は重くなりますが、きっちりと申告をしておく必要がありますね。

 

株式等の譲渡所得の1件あたりの申告漏れ所得金額が過去最高

譲渡所得について、調査等の件数は2万784件（対前年比86.2%）で、申告漏れ等の非違件数は1万6,091件（対前年比89.3%）といずれも減少しました。

 

申告漏れ所得金額1,526億円（対前年比103.0%）のうち、土地建物等が1,151億円（対前年比95.9%）と減少したのに対して、株式等が375億円（対前年比132.9%）と増加しております。

 

1件あたりの申告漏れ所得金額734万円（対前年比119.4%）のうち、土地建物等が689万円（対前年比110.4%）、株式等は919万円（対前年比159.0%）といずれも増加し、株式等については、平成17年度以降、過去最高となっております。

 

要因の一つとして、日経平均株価が上昇した平成29年度中に、株式等の譲渡による所得が大きかった者などが対象となったことが挙げられます。

 

事業所得を有する個人1件あたりの申告漏れ所得金額が高額の上位5業種は下記の図のとおりです。

 

事業所得を有する個人1件あたりの申告漏れ所得金額が高額な業種（2018年度）
順位 業種目 1件あたりの申告漏れ所得金額 1件あたりの追徴税額
1位 風俗業 2,685万円 727万円
2位 キャバクラ 2,278万円 497万円
3位 経営コンサルタント 2,045万円 483万円
4位 システムエンジニア 1,339万円 219万円
5位 特定貨物自動車運送 1,257万円 185万円

 

富裕層に対する調査等件数は5,313件

有価証券、不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額が個人などの富裕層に対する調査件数は5,313件、申告漏れ所得金額は763億円、追徴税額は203億円、1件あたりの申告漏れ所得金額は1,436万円といずれも対前年比で増加し、国税庁が公表を始めた平成21年度以降、過去最高となりました。

 

このうち、海外投資等をした富裕層にかかる1件あたりの追徴税額は914万円と、所得税の実地調査にかかる1件あたりの追徴税額180万円の5.1倍と特に高額となりました。


※節税対策は税理士選びが成否を分ける！


個人の所得税でも、会社の法人税でも、「節税対策は税理士選びが成否を分ける！」と言っても過言ではないでしょう。

決算書・申告書を作成する税理士次第で税金は大きく変わってしまいます。

会社の税務申告には、ほとんどの場合、税理士事務所に依頼していることが多いと思います。
個人の所得税確定申告は、ご自身である程度できますから、税理士に報酬を払って依頼するケースは、事業の規模によるかもしれません。

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税理士事務所が税務署寄りの考え方なのか、そうでないのか、同業種・同規模の事業者でも依頼する税理士事務所によって、所得金額は大きく変動します。

来期は銀行から借り入れの予定がある、住宅を購入するために住宅ローンを組む、などの理由から、所得を多めに確定申告をする必要があるかもしれません。

逆に融資を受ける予定がない場合は、できるだけ節税するように心掛けるべきです。

社会保険料や消費税率の引き上げにより、社保・税金の負担は増えるばかりです。

また、税務調査対策も、税理士の対応次第で結果は大きく変わります。

所得税の確定申告や税務調査の対策は、柔軟な対応をしてくれる税理士事務所に依頼するようにしましょう。