青色事業専従者給与　書き方　要件

個人事業の場合、配偶者や親族が従業員として働いていることが多くあります。

しかし、事業者が生計を一にする配偶者、その他親族に支払う給料は、原則として必要経費に算入できません。

「生計を一にする」とは、生活費を共有して一緒に生活している、ということです。

生計を一にする人に給料を支払っても、家族の中でお金のやりとりをしただけですから、必要経費にはならないのです。

ですが、例外として、配偶者や親族を青色事業専従者として届出した場合には、その給料を必要経費に算入できることになっています。

ただし、青色事業専従者に対する給与は、所得税法上の特例ですので、厳しい制限があります。

青色事業専従者になるためには、後で示す3つの要件をすべて満たす必要があります。

生活費を経費に計上するウラ技として、配偶者（妻）や家族に給与を支払うという方法をご紹介しました。

妻や家族に給与を支払えるのは、会社の場合や青色申告の場合だけだと思っている人も多いかもしれませんが、そうではありません。白色申告の人でも一定の条件を満たせば、妻や家族に給与を支払うことはできます。

白色申告の個人事業主やフリーランサーには、専従者控除という経費が認められています。

専従者控除とは、何なのかというと、妻や親、子供などが、その事業の手伝いをしている場合、白色申告であれば、妻（配偶者）に払う給与は年間86万円まで、他の親族に支払う給与は年間50万円までが、事業の経費として控除できる、というものです。

ただし、事業所得を、専従者の数に1を足した数で割った金額が上限となります。

たとえば、専従者控除を差し引く前の事業所得が100万円で、専従者の数が1だった場合、100万円÷（1＋1）で50万円。専従者控除の上限は50万円となります。

専従者控除を満額の86万円にしようと思えば、専従者控除を差し引く前の事業所得が、その倍の172万円以上ないといけません。

これが、青色申告をしている場合には、限度額がありませんから、いくらでも専従者への給与を出すことができます。これが青色申告のメリットですし、白色申告との違いになります。

白色申告者（普通の個人事業主やフリーランサー）にも、最大で86万円の専従者控除が認められているわけですから、これを使わない手はありません。

86万円の控除が認められているというのは、税額にするとだいたい10万円以上の節税になります。「妻は仕事の手伝いなんてしていない！」と思われる方は、超超超真面目ですね。

仕事中にお茶を入れてくれる、仕事部屋を片付けてくれる、仕事の電話がかかってきたら応対してくれる、仕事の雑用をこなしてくれる、事務や経理をやってくれる、それらでも立派に仕事の手伝いをしていることになります。

もし、同じことを他人にしてもらおうと思ったら、それなりのお金を払う必要が出てきます。

奥さんに限らず、仕事についていない母親にも協力してもらえます。母親に仕事を手伝ってもらっていることにして、専従者控除を受けることもできます。

母親は、いろいろと世話を焼いてくれるはずです。部屋を掃除してくれたり、お茶を入れてくれたり、電話をとってくれたりしてくれるはずです。ですから、専従者控除を受けても全く問題ありませんし、おかしくありません。

家族を専従者にするのは結構簡単なわけです。

「給与を払えるといっても、妻に86万円も給与を出すなんて資金繰りが厳しいから無理ですよ！！」って言われる個人事業主の方もいますが、これもまた、超超超真面目に考えすぎです。

何も、奥さんに「今月分の給与だよ」と言って、耳を揃えて渡す必要はありません。建前上、そのようにすればいいわけです。帳簿上、奥さんに支払った形にすればいいという意味です。

つまり、夫婦なわけですから、生活費として渡しているお金がありますが、このうち一部を給与を出したことにすればいいわけです。

こういう話をすると、税理士の中には、頭が固すぎる人もいますから、融通の利かない税理士は交代の時期ですね。

専従者控除は、年末を超えて、これを経費にすることもできます。帳簿上だけの話になります。つまり、年度末を超えて、収支計算をしてみて、思ったよりも利益が出ていた場合、専従者控除を使って86万円を利益から差し引くこともできます。

また、青色専従者給与として、専従者に給与を支払ったことにすればいいわけです。