個人事業主　開業　届出書類　提出期限

開業時に提出する必要があるのが、「個人事業の開廃業等届出書」です。

これは、個人事業を始めたことを納税地の税務署に知らせるための手続きですが、事務所、店舗を移転することき、廃業するときにも、この書類で届出をすることになっています。

開業届は開業しましたよ！という証明のための書類になるので、屋号入りの銀行口座が開設に必要です。

個人事業主は、会社と違って、登記が必要ありません。ですので、事業を行っている（開業している）という証明のために開業届が必要です。

たとえば、金融期間からの融資、助成金や補助金の申請等に開業届が必要な場合もありますので、忘れないように提出しておきましょう。

従業員を雇って給料を支払うときは、「給与支払事務所等の開設届出書」を提出します。

家族や家族以外の従業員を一人でも雇う場合は届出が必要です。この届出をしない場合、税務署から源泉所得税の納付書を送ってきてくれません。
従業員に給料を支払う場合には、所得税を源泉徴収して、毎月その徴収した税額を税務署に納めるのが原則です。

しかし、従業員数10人以下の事業者については、以下に示す「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出しておけば、半年ごとに納付するだけで済みます。

手間を省くためにも、あわせて提出するようにしましょう。

青色申告をしようとする場合には、「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

開業後2ヶ月以内という期限がありますので注意して下さい。できれば、開業届と一緒に提出しておくとよいです。

専従者給与の支払いが認められるためには、「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出が必要です。
配偶者や扶養親族に給与を支払う場合には、開業時に一緒に提出しておきましょう。

必ず届出する必要はありませんが、減価償却方法を変更する場合には、「減価償却資産の償却方法の届出書」が必要です。

個人事業主の法定償却方法は、定額法ですから、届出書を提出しなければ、自動的に定額法で計算することになります。

定率法に変更したい場合などは、この届出を提出する必要があります。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請を行うための手続です。

源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。

「源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書」を提出すれば、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税について、次のように年2回にまとめて納付できます。

1月から6月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税・・・7月10日

7月から12月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税・・・翌年1月20日

従業員が10人以下の個人事業主の方は、これも開業時に出しておけば、源泉所得税の納付が年2回で済みます。毎月納付する必要がないので、時間を短縮できますから、ついでに提出しておきましょう。

免税事業者が課税事業者になることを選択する場合の手続です。

消費税は、基準期間（2年前）の売上高が1,000万円を超えたら、3年目から課税対象者になります。つまり、1年目と2年目は2年前の売上そのものがないため、2年目まで免税です。

たとえば、初年度に設備投資などで支払う消費税が多額になることが見込まれる場合、「消費税課税事業者選択届出書」を提出して、あえて課税事業者となることで、消費税の還付を受けることが可能です。

ただし、消費税課税事業者選択届を提出して課税事業者になった場合、2年は免税事業者に戻ることができない点には注意しましょう。