損益通算　確定申告

売却損が出た商品があるなら、損益通算ができないかどうか検討してみてください。

損益通算とは、損失と利益を相殺処理することをいいます。

金融商品の中には損益通算ができる組み合わせがあります。

例えば、今年度中に比較的好調だった国内不動産投資信託（REIT）の運用で出た分配金や売却益などが、30万円、上場株式の売却損が20万円あるとします。損益通算をすることで、課税対象となる利益を10万円に圧縮できます。

源泉徴収ありの特定口座を利用している人であれば、同一口座内の損益は自動的に相殺されて、申告をしなくても課税関係は終了します。複数の口座で運用しているのであれば、損益通算をするためには確定申告が必要です。

毎年1月下旬頃に金融機関から届く特定口座年間取引報告書を保管し、売却損の金額をチェックしてみてくださいね。

損益通算をしても損失が残るのであれば、確定申告をして損失を翌年以降に繰り越す制度を活用してください。今年度分の確定申告には影響はしないけれど、翌年以降3年間繰越して、その年の利益と相殺することができます。

たとえば、今年度に100万円の損失が出て、確定申告をして翌年に繰越するとします。来年と再来年に利益が出ても、前年から繰り越された損失を差し引くことができるため、課税されません。

損益差し引き後の利益に対してのみ課税されます。

損失を繰り越すためには初年度だけでなく、毎年確定申告をする必要があります。また、損失の繰越については、源泉徴収ありの特定口座で運用をしていても、確定申告が必要であるので注意してくださいね。

外国為替証拠金取引（FX取引）の損益は、日経225ミニ先物など先物商品と損益通算ができます。

FX取引など先物取引についても株式と同様に、損失を3年間繰り越すことができます。

人気が沸騰した仮想通貨もその後下落しました。主要通貨のビットコインの下落率も8割近くになりました。仮想通貨の売却損は、外貨預金の為替差益や公的年金、副収入など他の雑所得と損益を通算できます。

やはり、確定申告をすれば節税につながります。

仮想通貨については、国税庁が2018年11月より、ウェブサイトで「仮想通貨の計算書」という表計算ソフトを公開しています。取引業者から送られてくる年間取引報告書をベースに、この計算書に数字を入力すれば、所得金額を簡単に把握できますので、一度試してみてください。