消費税　簡易課税制度　一般課税

消費税の納付税額は、通常は次のように計算します。

課税売上げ等に係る消費税額−課税仕入れ等に係る消費税額＝納付税額

しかし、その課税期間の前々年又は前々事業年度(以下「基準期間」という。)の課税売上高が5,000万円以下で、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前に提出している事業者は、実際の課税仕入れ等の税額を計算することなく、課税売上高から仕入控除税額の計算を行うことができる簡易課税制度の適用を受けることができます。

この制度は、仕入税額控除を課税売上高に対する税額の一定割合とするというものです。

この一定割合をみなし仕入率といい、売上げを卸売業、小売業、製造業等（注）、サービス業等、不動産業及びその他の事業の6つに区分し、それぞれの区分ごとのみなし仕入率を適用します。

消費税の簡易課税制度の適用を受けるためには、納税地を所轄する税務署長に原則として適用を受けようとする課税期間の開始の日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することが必要です。

「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者となっている場合、又は新設法人に該当する場合で調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合は、一定期間「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出できない場合があります。

この「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、原則として、2年間は実額計算による仕入税額の控除に変更することはできません。

また、簡易課税制度の適用をとりやめて実額による仕入税額の控除を行う場合には、原則として、やめようとする課税期間の開始の日の前日までに「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出する必要があり、とりやめる課税期間の初日から課税仕入れ関係の帳簿及び請求書などを保存することが必要です。

なお、簡易課税制度選択届出書を提出している場合であっても、基準期間の課税売上高（2年前の売上高）が5,000万円を超える場合には、その課税期間については、簡易課税制度は適用できませんのでご注意ください。

まず、消費税の納付税額は以下のように計算します。

売上等に係る消費税額＝「預かった」消費税

仕入等に係る消費税額＝「支払った」消費税

支払った消費税は仕入先が納付することになりますので、自社が納付すべき税額は「預かった」消費税からこの「支払った」消費税を控除した金額になります。

この控除する金額を「仕入税額控除（しいれぜいがくこうじょ）」といいます。

仕入税額控除の計算には、事業者は課税対象となる仕入高だけではなく、設備の購入など消費税を支払った取引すべてを含みます。

そのため、仕入や経費の支払いの都度、その金額を記録し、納付税額の計算の際に課税対象となるものだけを計算する必要になります。しかし、この集計作業が、中小事業者にとって大きな事務的負担となります。

そこで、その事務的負担を軽減するために、簡易課税制度の届出を行った事業者は、課税売上等に係る消費税額（「預かった」消費税）の一定割合を課税仕入等に係る消費税額（「支払った」消費税）として計算することができます。

この方式を採用することによって、事業者は売上に関してのみ記録・計算を行えばよくなり、事務負担が大幅に軽減されることとなりました。

（１）商品などの棚卸資産の購入
（２）原材料等の購入
（３）機械や建物等のほか、車両や器具備品等の事業用資産の購入又は賃借
（４）広告宣伝費、厚生費、接待交際費、通信費、水道光熱費などの支払
（５）事務用品、消耗品、新聞図書などの購入
（６）修繕費
（７）外注費

では、一般課税と簡易課税制度とどちらが得になるのでしょうか？

簡易課税制度とは、上記でご説明しましたとおり、課税売上等に係る消費税額（「預かった」消費税）の一定割合を課税仕入等に係る消費税額（「支払った」消費税）として計算する方法です。

これに対して、一般課税とは、課税売上等に係る消費税額（「預かった」消費税）から、実際に「支払った」消費税を差し引いて計算する方法です。
売上に係る消費税額は、どちらの方法を採用しても同じですが、支払いに係る消費税の計算方法が大きく異なるわけです。

一般課税と簡易課税制度とどちらが得になるのか？というのは、業種によって異なります。

例えば、仕入や外注費が多い建設業などでは、一般課税を選択したほうが絶対に納付税額が少なくなり、得になります。

これに対して、美容院やインターネットサービス業など、仕入や外注の少ない業種は、簡易課税制度を選択して、売上金額のうち、一定割合を仕入税額控除とみなして、計算したほうが得になります。

さらに、同じ建設業であっても、電気工事業や水道設備工事業などで、手間請けの仕事をしているようなケースでは、材料は元請けが支給し、労務費だけ提供する請負形式の場合は、一般課税と簡易課税制度とどちらが有利かは、シミュレーションをしてみないとわかりません。

美容院でも最近では広告費を多く使うお店もありますから、そういったお店の場合は、一般課税制度を採用したほうが得になるかもしれません。

その課税期間の基準期間（個人事業者は前々年、法人は前々事業年度）における課税売上高が1,000万円以下の事業者は免税事業者になります。

免税事業者は、仕入税額控除を受けることができません。

そうすると、開業初年度に多額の設備投資が発生する期間には、売上に係る消費税額よりも支払いに係る消費税額、つまり、預かった消費税よりも支払った消費税の方が多くなるため、課税事業者をあえて選択することで、消費税の還付を受けることが認められています。

課税事業者を選択するためには、適用を受ける課税期間開始の日の前日まで（事業を開始した課税期間であればその課税期間終了の日まで）に、所轄税務署長に対して「消費税課税事業者選択届出書」を提出しなければなりません。

この消費税課税事業者選択届出書の提出を失念しまっているケースが少なくありません。

提出期限を過ぎると適用を受けることはできませんので、事業開始のときに、多額の設備投資を検討している場合は、事前にシミュレーションしておくことが必要です。

また、顧問税理士がいる場合には、お互いに情報共有をすることが重要です。

さらに、この消費税課税事業者選択届出書を提出すれば、課税事業者になるわけですから、同時に、開業して2年間は消費税が免税ということもなくなりますので、注意が必要です。

消費税課税事業者選択書を提出するとその効力は継続しますから、消費税課税事業者選択不適用届出書を提出しない限り免税事業者に戻ることが出来ません。

また消費税課税事業者選択不適用届出書は、課税事業者となった課税期間の初日から２年を経過する日の属する課税期間の初日以降にしか提出できません（つまり、最低でも２年間は課税事業者を続ける必要があるということです）。

そうすると課税事業者になって仕入税額控除が受けられるメリットと、2年間免税事業者で消費税の納付がゼロであることと、どちらが有利であるか、慎重に比較検討しなければなりません。

事業者が「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出すると、基準期間の課税売上高が5千万円以下の課税期間については、業種ごとに定められたみなし仕入率を用いて仕入税額控除の計算を行います。

基準期間の課税売上高が５千万円を超える課税期間については、簡易課税制度による仕入税額控除の計算は出来ませんので、一般課税で計算することになります。

簡易課税制度と一般課税による仕入税額控除の比較計算を事前に行い、消費税の納付税額がどちらが少なくなるのか、得になるのかを見極めなければなりません。

簡易課税制度を選択する場合には、納税地を所轄する税務署長に原則として適用を受けようとする課税期間の開始の日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することが必要です。

そして、簡易課税制度最低2年間は継続しなければなりません。つまり、2年以内に途中で一般課税に戻したくてもできないのです。

これも実務上よくあるトラブルの1つです。来年度、再来年度の事業内容や経営の予測をして、判断しなければいけません。