売上除外　税務調査

個人事業の確定申告あるいは会社にかかわらず、事業活動の根幹をなすのが売上です。

 

したがって、売上にかかわる節税対策は非常に大切です。

 

しかし、間違っても売上を隠したり、売上を抜いたりして税金を減らそうなどと考えてはいけません。売上の除外は脱税であり、それが発覚した場合には社会的制裁が待ち構えています。

 

さらに、悪質な場合には、脱税犯として10年以下の懲役もしくは1000万円以下又は脱税額以下の罰金に処せられることもあります。

 

追徴金は行政処分ですが、脱税犯となったら刑事事件として扱われてしまいます。

 

個人の確定申告で売上を隠したり、売上を抜いたりして売上を除外していたとしても、刑事事件になることはまずありませんが、税務調査が入れば必ず発覚します。

 

税務署の調査能力を甘く見ていると大変なことになります。

売上（収入）の把握は、他の勘定科目に比べて、最も慎重に確実に把握する必要があります。

 

個人事業主は、売上については、しっかりと把握しておかなければなりません。１年間にどのくらいの売上があったのか正確に把握するためにも、日々記帳管理を怠らないことが大切です。

 

ご自身の売上をあらためてチェックしてみてくださいね。

 

売上は、確定申告をする上で、最低限の必要情報です。売上の正確な金額がわからなければ、確定申告を行うことは難しいでしょう。

 

そして、確定申告を行う際、売上は正確に計上されていないといけません。また、１年間の売上数字が明確になっていて、あとから分析できるように整理されていることは、今後事業を続けていくうえでも大切なことです。

 

もちろん、正確に把握しておかなければならないのは、売上だけではありませんが、優先順位からいえば、売上は絶対に最上位になります。

 

あとでも述べますが、税務署は売上に関して広く情報を収集していますし、売上の計上漏れに対して最も目を光らせているからです。

 

ご自身の取引先からも資料の提供を受けたり、反面調査に行ったりして、ご自身に対する支払いの情報（売上情報）を掴んでいるかもしれません。

 

単なる売上の計上漏れならいいですが、売上を誤魔化そうとしていたり、除外していたとみなされた場合、税務署は非常に厳しい対応に出ますから注意して下さい。

 

実際の税務調査で売上に計上されていないものが１件でもあれば、「他にもあるのでは、、」と疑いをかけて、血眼になって売上を徹底的に調べるでしょう。

 

そのような状況になれば、非常に面倒です。売上は確実に把握し、正確に申告するべきです。

個人事業主が、まずしなければならないのは、売上帳を作ることです。

 

売上帳というのは、年間の売上がいくらになっているのか集計する帳簿のことです。日別、月別に集計されて、その総合計が年間の売上ということになります。

 

事業を行う人であれば、白色申告の方でも、必ず売上帳を作らなければなりません。

 

売上帳は、申告をするときに必ず必要になります。確定申告は、まずその事業の利益（売上−経費）を計算する必要がありますから、売上の集計は不可欠です。

 

売上代金の回収が銀行振り込みになっている人は、売上代金の振込用の口座を一つにまとめると便利ですね。その通帳を、そのまま売上帳として使えるわけです。

 

注意しておきたいのは、取引先からの支払が普段は銀行振り込みであるのに、たまに、現金や小切手でくれる場合です。このときの売上を、しっかり売上帳に計上しておかないと、あとあと面倒なことになります。

 

また、銀行口座は、売上帳の代わりになるだけでなく、経費の帳簿代わりにもなります。光熱費や電話代などの経費も口座から引き落としにしておけば、わざわざ現金出納帳を記帳する必要もありません。

個人商店を営んでいる個人事業主の方は、売上代金のほとんどが振込ではなく、現金で回収という場合も多くあります。

 

業種でみれば、飲食店、美容室、雑貨屋、物販、などがあげられますね。

 

売上代金の回収が現金の場合は、日々の売上代金を毎日預金しておくといいですね。

 

例えば、飲食店の方であれば、1日の売上15万円、2日の売上14万円、3日の売上16万円、4日の売上17万円の合計59万円だったとします。それを、5日に銀行のATMに行って、59万円を預金口座に預け入れします。そうすれば、預金通帳が売上帳になります。

 

本来は、毎日銀行に足を運べばいいのですが、忙しいのにそんなことはできませんので、何日間かまとめて入金しても問題はありません。ただし、預金通帳とは別にノートなどに日々の売上を記帳しておく必要があります。また、売上伝票なども保管しておくことが大切です。

 

マメなオーナーであれば、口座に預け入れに銀行に行くのは、何日間に1度であるけど、入金を日ごとの売上ずつ入金される方も多いです。さきほどの例でいうと、預け入れにいくのは、5日で、入金を1日の売上15万円、2日の売上14万円、3日の売上16万円、4日の売上17万円とわけて入金するわけです。

 

そうすれば、1日ずつの売上も銀行口座に記帳されますからチェックしやすいからです。通帳にはメモ書きで「〇日分売上」と記載しておけば、なおいいでしょう。

税務署には、給料、報酬、手数料などの支払いをした企業から法定調書が提出されます。

 

税務署ではこの法定調書と申告内容との突き合わせをして、所得税の確定申告がなされているかどうか、申告内容の売上が正しく漏れなく計上されているかどうかをチェックしているのです。

 

法定調書が提出されているにもかかわらず、申告されていない所得があると、すぐに発覚してしまい、税務署に呼び出されたり、場合によってはそのまま税務調査が入ることもあります。

 

ですから、法定調書が作られる売上収入は、絶対に隠したり、抜いたりしてはいけませんし、申告漏れがないように特に注意しなければなりません。

事業には波があって、儲かるときもあれば儲からないときもあります。特に個人事業主の方は、売上がたまたま伸びて儲けが出ると、利益＝所得ですから、確定申告をしてみると高額な所得税になってしまうことも珍しくありません。

 

確定申告書を作成してから、数字を見てビックリしてしまうのです。

 

そして、儲かったときに誘惑に駆られることがあるはずです。「売上を少しくらい抜いてもバレないだろう」と。

 

たとえば、売上800万円のうち、200万円を誤魔化して、600万円だけを確定申告する個人事業主がいたとします。

 

この個人事業主は、「自分のような零細事業者の売上なんて、税務署はチェックするはずがないだろう」と軽い気持ちで売上を抜きます。

 

軽い気持ちからであったとしても、この行為は自分の首を絞めるだけですから、絶対にしてはいけません。

仮に30万円の売上を抜いたとしましょう。

 

30万円の売上であれば、所得税にもそれほど影響しないかもしれません。

 

しかし、税務調査が入ったときに税務署はこう思います。「毎年、少しずつ売上を抜いているな」と。

 

税務署は最低でも3年、長ければ5年〜7年間過去に遡って調査します。1年分の確定申告だけで調査が終了するとういことはまずありえません。

 

30万円の売上を1年で誤魔化していれば、過去に遡れば100万円以上の売上計上漏れがあるな、と調査官は思うわけです。

税務署というのは、日々いろいろな情報を収集しています。

 

先に述べた法定調書は、支払った側が税務署へ提出しています。その支払った側の情報と売り上げた側の確定申告の内容をチェックしています。

 

また、税務署の調査官は、税務調査のためにいろんなところに足を運びますが、その際、無作為に大量の領収書や契約書などをコピーして持っています。

 

さらに、税務署はときどき銀行へも調査に出向きます。そこでいろんな人の口座を入手します。誰の口座に、どれだけの入金があったのか支払いがあるのか、税務署はすぐに調べることができます。

 

商売の中で領収書を発行したり、銀行振込を受けたりしていれば、売上の内容は事前に税務署に把握されている可能性だってあります。

 

現金商売をしていて、領収書も一切発行しないような業種であれば、税務署には見つかりにくいかもしれません。逆に言えば、完全なる現金商売でない限り、税務署は売上情報をすでに入手している可能性があるのです。

もし、みなさんの売上の申告額が、税務署が事前に把握している情報と比較して少ないことが発覚した場合、税務署はみなさんのところに税務調査にやってきます。

 

そして数日間（たいていの場合は2日〜3日）、税務署にいろんなことを根掘り葉掘り聞かれて、帳簿を調べられて、ガッポリと追徴税を取られます。

 

通常、税務調査は、大きな事業者にしか行われません。売上が1,000万円未満の個人事業主には、税務署はわざわざ調査にやって来ることはほとんどありません。

 

しかし、売上に関して不審な情報があった場合には、零細事業者であっても税務調査が行われます。

 

税務署が売上除外に対してうるさい理由は、売上除外が「不正」にあたるからです。

 

確定申告での課税漏れには「不正」と「不正でないもの」の2種類があります。

 

「不正でないもの」というのは、単なるうっかりミスや、税法の解釈の誤りなどです。これに対して、不正というのは、売上の除外や、架空の経費を計上するなどの「不正工作」があった場合のことをいいます。

 

両者は同じ課税漏れであっても、税務署の取り扱いがまったく異なります。

 

不正だった場合は、最も重いのが重加算税（じゅうかさんぜい）で、本来納付すべき税金に対して35%または40%の率で課税されます。その他、利息にあたる延滞税もかかってきます。

 

一方で不正でない場合は、追加納付する本税の10〜15%の加算税を本税に加えて納付します。

 

そして税務署の調査官は、この「不正」を見つけることを使命としています。したがって、不正に関しては、少額であっても徹底的に追及する姿勢を見せます。

 

一度、不正が発覚した事業者は、税務署のブラックリストに載り、その後も厳しい監視の目が注がれ、頻繁に税務調査が行われます。