法人設立　消費税

消費税というのは、消費者が負担する建前ですが、納付する人の感覚からしてみると、やはり売上の中から8%を納付しなければならないものといえます。

もし、消費税の納税義務がなかったら、その8%は自分の収入になっているわけです。この消費税をさらに支払いを遅らせる方法として、免税期間を利用する方法があります。

消費税には、開業してから2年間、免税期間があります。消費税は前々年度の売上が1,000万円以上の人に、納税義務が発生することになっています。

よって、前々年の売上がない個人事業主、つまり、開業して2年以内の人は消費税の納付が免除されるわけです（ただし、開業6ヵ月で売上が1,000万円を超える場合には翌年から消費税がかかります）。

個人事業主の免税期間が終わり、売上が1,000万円以上になっていれば、3年目からは消費税の課税対象者となり、消費税を納付しなければなりません。

しかし、そのタイミングで会社を作れば、さらに免除期間を2年間延長させることができます。

会社を作る、というのは個人事業から会社組織に変更するという意味です。これが法人成りです。

同じ人が経営をしている事業でも、個人事業と法人事業では、税法上は別のものとして取り扱われます。つまり、個人事業主が会社を作ると、その会社は新規開業ということになります。

したがって、最初の2年間は消費税を納付しなくてもいいのです。

後述しますが、資本金1,000万円以上の会社は、初年度から消費税の納税義務が生じます。また、資本金1,000万円未満の会社であっても、開業当初の6ヵ月間の売上高が1,000万円を超え、かつ、給与・賞与支払い額が1,000万円を超えていた場合には、翌年から消費税がかかります。

個人事業主で、すでに消費税の納税義務がある人でも、新たに会社を作れば、作ってから2年間は消費税が免除されます。

個人事業者の法人成りの主たる目的は節税にあります。確かに法人成りをすることによって節税をすることができます。

とはいっても、これは所得税の話で、消費税の負担については、個人事業でも法人でも基本的には同じです。したがって、法人成りをしたからといって、消費税の節税をすることはできません。
ただし、資本金1,000万円未満の会社を設立した場合には、2年間だけ消費税が免除されます。

つまり、資本金1,000未満の法人が新規開業した場合には、個人と同様に、設立1年目と2年目の消費税の納税義務は免除されます。

法人成りしても、事業主が個人から法人に変わるだけです。たとえば、鈴木商店が鈴木株式会社になるだけで、実質的には何も異なることはありません。事業の内容については何ら変わることなく、引き続き同じ事業が行われます。

しかし、法律的には、いったん個人事業を廃業し、新たに法人が事業を始めることになるため、新規開業として取り扱われるのです。

ちなみに設立1年目の事業年度をできるだけ長くとるようにすると、節税効果も大きくなります。

ただし、資本金1,000万円以上の法人が新規開業した場合には、設立1年目から消費税の納税義務が生じてしまいます。ですので、特別な理由がない限り、設立時は資本金を1,000万円未満にすることをお勧めいたします。

資本金1,000万円以上の会社にしなければならない場合は、設立から2年間だけは資本金を1,000万円未満として消費税免除のメリットを受けて、2年間が過ぎて消費税の納税義務が生じるようになったら、増資して資本金を1,000万円以上にする、という方法も検討してみてくださいね。