iDeCo　イデコ　節税　非課税

所得がある人ならiDeCo（イデコ）を利用しないのは損です！iDeCoとは、2001年に始まった私的年金制度の一つです。2017年から公務員や専業主婦などにも対象を広げて、60歳未満の成人であれば原則、誰でも利用できるようになりました。

掛金が小規模企業共済等掛金控除として全額所得控除されるため、支払う税金を少なくできるといったメリットがあります。

実際、どの程度の節税効果があるのでしょうか？例えば、年収400万円の30歳会社員が、60歳まで毎月2万円の掛金を拠出した場合では、累計で140万円ほど税負担が軽減される計算になります。

手厚い所得控除は、60歳以降の生活資金を目的とした年金制度ならではのiDeCo（イデコ）の利点といえます。

反面、iDeCo（イデコ）は掛金を60歳まで引き出すことができません。これをデメリットと捉える人が多いですが、メリットと捉えることもできます。行動経済学に基づくと、人間は将来の楽しみよりも今の楽しみを優先してしまう傾向があります。

ですから、途中で取り崩すことができないからこそ、60歳以降の目的資金を作ることができるのではないでしょうか。

iDeCo（イデコ）の掛金は、加入者が自ら選んだ商品で運用する点も特徴です。その選択肢は大きく二つ、元本確保型の商品と価格変動商品があります。

定期預金や保険商品に代表される前者は、元本こそ割れませんが、超低金利の状況では資産を増やす効果はほぼありません。

加えてiDeCo（イデコ）は、口座管理手数料が毎月かかるため実額ではマイナスになります。預金への拠出は、所得控除によるメリットを意識した利用といえます。

後者は投資信託を指しますが、株や債券といった投資対象の価格変動があるため、短期的に値下がりすることもあります。ただ、数十年といった運用期間があれば、投資対象を幅広く分散させることで、プラスの運用成果が期待できます。

通常なら課税される運用益が非課税になる点もiDeCo（イデコ）のメリットです。選択できる投資信託も、一般に売られている同種の商品と比べて運用手数料が安いものがほとんどです。

iDeCo（イデコ）に加入するには、証券会社や銀行、保険会社などの運営管理機関を選び、申し込みの手続きから始めます。注意すべきことは、運営管理機関によって取り扱う商品の種類や数、口座管理手数料が異なる点です。

品揃えに注目し、運営管理機関を見極めることが大切です。投資信託のラインアップが多いほど良いわけではありませんが、適切な分散投資を図るうえでは、10〜20程度が好ましいと考えられます。

あわせて個々の投資信託の運用コストが低水準であることも重要です。年間でわずかな手数料の差も、長期運用になると同様の商品性なのに数万円も収益に開きが生じるからです。

長期にわたるiDeCo（イデコ）では、サービス内容を含めた利用のしやすさも運営管理機関選びのポイントになります。

加入者向けのウェブページの使い勝手やコールセンターの対応などを見極めてiDeCo（イデコ）をフル活用しながら資産形成を進めてみたいですね。

税金が安くなる！！って聞くだけで、うれしいですよね。
確定拠出年金は、拠出時・運用時・給付時の、三つの段階すべてにおいて税制メリットがあるんです。

つまり、確定拠出年金に加入する税制上のメリットとしては、掛金を支払うとき、資産を運用するとき、給付を受けるとき、それぞれで税制上のメリットを受けることができます。

例えば、上記の例の所得金額が346万円の人がが確定拠出年金に加入し、掛金として毎月15,000円を拠出、年間18万円を支払っている場合を考えてみましょう。

確定拠出年金の支払額の18万円は所得から差し引くことができます。

課税所得金額が346万円の場合、所得税率は20％（下記の所得税額速算表を参照してくださいね）となります。
住民税は一律10％なので、確定拠出年金として支払った分18万円の30％が節税となります。

18万円　×　30％（所得税20％＋住民税10％）＝　54,000円

つまり、確定拠出年金に毎月15,000円の掛金を拠出すれば、加入をせずに毎月同額を普通預金に貯金した場合と比べて、節税された年間54,000円分を手元に多く残すことができます。

もし、このまま確定拠出年金に20年間加入し続けた場合、54000円×20年間＝108万円の節税になるということです。

所得に応じて、税率は異なりますので、下記の所得税額速算表を参考になさってください。